僕がハマった ふるさと納税 の落とし穴
ふるさと納税 は、今では多くの人が利用するようになっていて、寄付の額が増え続けているそうです。
どうせ税金を納めるなら、返礼品の形で「キャッシュバック」があるふるさと納税を利用しない理由はありません。
「ふるさと納税」は多くのサイトが窓口になっていて、たくさんの自治体が多くの返礼品を用意しています。
そのため、どこから何を申し込んだらいいのか迷ってしまいます。
僕もはじめの頃は、見よう見まねで申込みをして、後になって実はもっとオトクな方法があったと気がついたり、返礼品で痛い目にあったりしました。
何度もチャレンジして、少しずつ勉強をして、良い使い方が分かってきました。
この記事では
この記事では、ふるさと納税を活用している僕が、数々の失敗を経てつかんだ活用のコツを紹介します。
また、ふるさと納税のメリットの一つである、税に関係する手続きについても、正しく賢い方法を紹介しています。
特に、「これからふるさと納税をやってみよう」という人や、「やってみたけどうまくいかない」という人には参考になると思います。
ふるさと納税 の仕組みと利用するメリット
ふるさと納税 の仕組み
「ふるさと納税」とは、居住地以外の自治体に「寄付」という名目で納税をする制度です。
例えば、生まれ故郷や、自分の好きな自治体、災害復興の手助けをしたい自治体など、あなたの任意で自治体を指定して寄付ができます。
寄付(納税)をして、所定の手続きをすると、寄付金のうち2,000円を超える部分は、所得税の還付、住民税の控除が受けられます。
「還付」「控除」と聞くと「儲かるの?」と考えてしまいますが、寄付そのものでは利益は出ません。
ふるさと納税を行っても、所得税は例年通り納付しないといけません。
ただし、ふるさと納税を行った金額から2,000円を引いた額が、後から還付されます。
また、住民税の控除は、先にふるさと「納税」をしている額は支払い済みとして控除されるだけなので、「儲かる」ことはありません。
ただし、ふるさと納税では、寄附金額の何割かの価値がある「返礼品」を受け取ることができるので、ここがメリットといえる部分です。
通常の納税では、返礼品をもらえるようなことはありませんので、ふるさと納税を行うことでしか得られないメリットです。
所得金額や、家族構成によって、年間で寄付できる金額が決められていますので、下記のサイトなどで確認してみるのが良いでしょう。
逆に自治体の側から見たふるさと納税のメリットとは何でしょう?
一見すると、納税してもらって返礼品を返していたら、税収が減るように見えます。
しかし、住民以外の人が納税してくれる、ということは、税収が増える可能性があるということです。
住民が減少している自治体にとっては税収が増えるチャンスといえます。
返礼品のコストがかかったとしても、全体ではプラスになる見込みがあるということです。
魅力的な返礼品があれば、利用する人が増える可能性も上がるため、一時期は高額な返礼品を用意する自治体が増えて問題になったこともありました。
反面、ふるさと納税の利用者が多く住む自治体は、税収が他の自治体に流れることになるため、税収が減るというデメリットがあります。
ふるさと納税 を利用するメリット
ふるさと納税は、納税者にとっては利用することで多くのメリットがあります。
◎返礼品
返礼品は、寄付のお礼として自治体から贈られる品です。
日本各地の名産品を楽しめるのも、ふるさと納税の魅力のひとつです。
多くの自治体では寄付へのお礼の品を用意しています。
地域の名産品や、自治体にあるメーカーの工場で製造した品などが、「返礼品」として寄付をした人に届きます。
自治体からみれば、返礼品を通じて、地域の名産品や産業を全国の人に知ってもらえる機会になります。
返礼品は、寄付額の10%〜30%程度の価値の品が用意されていることが多いようです。
◎税控除
ふるさと納税では、控除上限額の範囲内で寄付を行うことで、寄付の合計から2,000円を引いた額について、所得税の還付、住民税の控除を受けられます。
還付を受ける場合は確定申告での手続きとなり、確定申告が必要ない会社員の方などは、ワンストップ特例申請によって住民税の控除を受けることができます。
◎寄付金の使いみちを指定できる
ふるさと納税では、寄付金をどのように使ってほしいのか、その用途を寄付者が選択することができます。
これは通常の納税ではできないことです。
僕がハマった ふるさと納税 の落とし穴
ふるさと納税のサイトを開くと、魅力的な返礼品がたくさん掲載されています。
「〇〇牛」とか「ほたて」「いくら」など、思わずポチッとしてしまいそうになります。
しかし、数々の失敗を繰り返した僕からは、「タイトルに踊らされてはいけない」ということを忠告します。
ここでは失敗の原因と対策を紹介したいと思います。
返礼品の量に注意
やってしまいがちな失敗ですが、「返礼品の量が多すぎた」です。
肉や魚など、産地直送の生鮮品は、返礼品としてとても魅力的です。
しかし、実際に届いてみると思っていたよりも量が多くて、持て余してしまったことがありました。
冷凍品であれば保存できますが、その時は運悪く冷凍庫に入り切らず、あわてて食べる羽目になりました。
返礼品は量が多いほうが魅力的に見えますが、消費する人数やタイミングなどを考えてから申込みをしましょう。
いくら貴重な食材であっても、食べることが義務になると、とたんにその価値が下がってしまいます。
届く時期に注意
返礼品の種類によっては、申込みするとすぐに送られるものが多くありますが、逆に届くまでに時間がかかるものがあります。
例えば、収穫期がある果物、野菜や、漁獲時期のある魚などは、早く申し込んでも返礼品が用意できないと送られてきません。
複数の自治体に寄付を申し込んでいると、いつ届くか把握しきれなくなって、ほしいタイミングで届かなかったり、同じようなタイミングで食材が大量に届いてしまうことがありました。
量の話にも通じますが、返礼品の説明書きをよく読むことが大事です。
利用者が必要とする情報は、すべてホームページ上に開示されているはずです。
ほとんどのトラブルは、説明をよく読んでいないことに原因があります。
誰にでもおすすめなのはコレ
いろいろな返礼品を受け取ってみて、僕が誰にでもおすすめできると思っているのは、常温で保管できるものや、日常的に食べたり飲んだりするものです。
例えば、米や乾麺、インスタント食品、瓶詰めの鮭フレーク、缶詰、ビール、酒などは、消費するために焦ることもなく、保管も楽なのでおすすめです。
ブランド肉や、産直の魚のようなプレミアム感のある返礼品と、日常使いの品を組み合わせて寄付することで、ふるさと納税のメリットを享受できるのではないでしょうか。
一例になりますが、下のリンクのビールは定期的に届くので、日常使いとしてピッタリの返礼品です。
【ふるさと納税】『定期便』サッポロ 麦とホップ350ml×24本 全6回 サッポロビール 北海道 ふるさと納税 恵庭市【30487】
賢く ふるさと納税 を活用する方法
ここではふるさと納税の手続きと、賢い活用の方法について一例を紹介します。
ワンストップ特例申請
ふるさと納税は、税金の納付先の自治体を自分で選ぶことができる制度です。
一見すると返礼品を購入しているような手続きですが、これは寄付という名の納税行為です。
そのため、ふるさと納税で手続きした金額は、その年の納税額から控除されなくてはいけません。
通常、控除の手続きは確定申告で行いますが、もっと簡単に控除手続きを行う方法があります。
それが「ワンストップ特例申請」です。
「ワンストップ特例申請」は、書類一つで税の控除手続きが完了する仕組みです。
例えば、楽天ふるさと納税の場合、寄付の申込みをする際に「ワンストップ特例申請」を利用するか否かの選択をし、「利用する」とした場合には、後日申請書が送られてきて、記入・返信することで手続きが完了します。
手続きは非常に簡単なのですが、この制度を利用できない方もいます。
それは、確定申告が必要な方です。
自営業の方など、確定申告を行う方は「ワンストップ特例申請」は利用できません。
会社員の方などで、確定申告が必要ない人はこの制度を利用することで、手続きを簡略化できます。
クレジットカードを中心とした経済圏の活用
「ふるさと納税」は、結局のところあなたのお金を、自治体に「寄付」の形で納税し、キャッシュバックとして返礼品を得るという行為です。
返礼品だけでも、普通に納税するよりは十分メリットがあるのですが、あなたが属している「経済圏」を活用すれば更にメリットを得ることができます。
経済圏とは、クレジットカードを中心に連携されたお金の流れのことです。
例えば、楽天カードのユーザーの方は、楽天市場で買い物をして、楽天銀行をメイン口座にして、楽天証券で投資を行うなど、楽天カードを中心にしたお金の流れを作ることで、楽天カードから得られるポイントを最大化する仕組みを作ることができます。
このような「経済圏」は楽天に限らず、たくさんの会社が仕組みを用意しています。
あなたが属する経済圏で利用できる「ふるさと納税のサイト」から寄付の申込みをすることで、カードポイントの付与など、ふるさと納税の仕組みとは別のメリットが発生します。
僕は楽天カードのユーザーなので、楽天市場内の「楽天ふるさと納税」をいつも利用しています。
マイナンバーカード
マイナンバーカードは、ふるさと納税を活用するならば作っておいたほうが良いと思います。
手続き上、マイナンバーカードなどに記載されている個人番号が必要になるのは「確定申告」か「ワンストップ特例申請」を行うときです。
もちろん、マイナンバーカードがなくても「ふるさと納税」をすることはできますし、確定申告やワンストップ特例申請をすることもできます。
その場合には、「通知カード」または「個人番号が記載された住民票」、その他に本人確認書類が必要になります。
マイナンバーカードを持っていると、ワンストップ特例申請の際にオンラインで簡単に情報登録を行えるというメリットがあります。
また確定申告の際には、両面のコピーを添付するだけで、本人確認書類が必要ないので、手続きが簡単になります。
この制度自体に賛否両論あることは理解していますが、マイナンバーカードを活用することで、手続きがスムーズになることは覚えておいて損はないでしょう。
まとめ
「ふるさと納税」は利用して損のない制度です。
税金を納めることに変わりはないので、返礼品をもらえるというのは、大きなメリットだと思います。
返礼品の種類、量、届くタイミングなどをしっかり確認して、全国各地のご当地食材を楽しんだり、生活に欠かせない食材を返礼品でもらうなど、制度を賢く活用しましょう。
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